大学生のアルバイト

大学生のバイトでも税金がかかる?納税のラインを分かりやすく解説!

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MIDORI

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ゲームが好きだった40代女性。 今は育児を(本気の)ゲームのごとく楽しんでいます。 子供の成長は、架空のゲームよりもよっぽど面白い……。 大学生だったのは遥か昔のこと。英語が喋れない英米文学科卒(笑)

大学生になって「よぉ~し、バイトするぞ~」と意気込んでいるあなた。

大学生になると色々とお金がかかるようになり、必要なお金は自分で生み出す必要が出てきます。

一人暮らしの大学生は、親から仕送りをもらっていることもあると思いますが、それだけで大学生活を十分に満喫できるかというと、そうでもなかったりしますよね。

しかも今は超高齢化社会に向かって進んでいる日本。頼りにならない年金・・・。今のうちに少しでもお金を稼いでおきたい!という思いがあってもおかしくありません。

しかし、大学生のバイトとは言え、ある程度の稼ぎを得ると、「納税」の対象になります!いやいや、納税するほど稼がない・・・って言うか、納税って何?

まさか大学生の自分が納税者になるなんて、考えませんよね。

うっかり脱税なんかしないように、この記事をしっかり読んで、納税のラインを見極めておきましょう!

この記事はこれを知りたい方にオススメ!

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  • バイトでも絶対に税金を納めないといけないの?
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国民の三大義務、覚えていますか?

大学生よりももっと前に、社会科で「国民の三大義務」というのを習いませんでしたか?

その三大義務とは、「教育」「勤労」「納税」の3つ。

・・・あー、そう言えばそんなことを習ったような気がする・・・という感じでしょうかね。

子供の頃はこの内の「教育」の義務で、小学校と中学校の義務教育を受けてきました。

(詳しいことを言えば、これは親が子供に教育を受けさせる義務があるということです。子供自身の義務ではないけど・・・結局は同じようなものなのかも知れないですね。)

残りの2つ「勤労」と「納税」の義務との関係が生じるタイミングは、大人になったタイミング、ではなく、働き始めるタイミング、と考えるのが正しいかも知れません。

この働き始めるタイミングというのは、決して就職後のことだけを指しているわけではありません。

バイトでも何でも働いて、「自ら収入を得る状況」になったら、もうそのタイミングです。

大学生のバイトの段階でも、場合によっては「納税」する必要が生じてくるのです。

大学生のバイトでの「納税」って…?

ここでまず、日本の「税金」について軽く触れておきます。

税金と聞くと、全て国が国民から絞り取っているような気がしますが、そうではありません。

税金は、「国税」と「地方税」に分かれています。

国税は、国が課税主体となり、税金の種類には所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税などがあります。一番私たちになじみがあるのは消費税でしょうか。

地方税は、地方公共団体(都道府県、市町村など)が課税主体となり、税金の種類には住民税、固定資産税、地方消費税などがあります。こちらもやはり、地方消費税が一番身近かも知れません。

様々な税金の種類がある中で、大学生がバイトをして関わってくるのは

所得税(国税)

住民税(地方税)

この2つです。国と地方公共団体、それぞれに税金を納める必要が出てくる可能性があります。

あくまでも、可能性です。バイトをするからと言って、必ずこの2つの税金を納めなくてはならないわけではありません。

所得税と住民税って、何なの?

税金という言葉自体は知っているものの、実際に払う立場になることが今までなかったため、突然「所得税」「住民税」と言われてもピンと来ませんよね?

意味も分からないものに対して、払うだの払わないだのという話はできないので、ここで少し説明です。

所得税って何?

所得税とは・・・個人の1年間の所得にかかる税金のことです。

・・・じゃあ、所得って何?

収入から経費などを差し引いた残りの金額のこと。

通常、個人事業主であれば自ら収入から経費を差し引き所得を算出しますが、バイトなど被雇用者は自ら経費を算出することはほぼ不可能です。そのため、その経費に当たるものとして「給与所得控除」という控除が適用されます。

住民税って何?

住民税とは・・・地方自治体による教育や福祉などの資金に使われる税金のことです。

住んでいる地域と収入により金額は異なり、前年の所得を基準に翌年の納税額が決まります。

地方公共団体としては、その土地に暮らす人々から税金をもらうことで、教育や福祉に力を入れることができる、というわけです。そう考えると、大事な税金ですよね。取られる方は辛いですが・・・。

こちらもやはり所得を基準に納税額が決定されますが、所得税と同様に「給与所得控除」の控除を受けられます。

所得税と住民税を払わなくて良いライン

先ほど、「給与所得控除」という控除があることに少し触れました。この控除が、所得税と住民税に大きく影響します。

それに加え、所得税、住民税それぞれに「基礎控除」という控除があります。

これは全ての納税義務者が無条件で課税標準額から差し引くことができる一定の金額です。

言ってみれば、あまりに少ない所得から税金を取るのは忍びないので、これくらいの所得(基礎控除額)からは税金を取りませんよ、ということです。

いずれも「控除」というものですので、この金額に対しては課税されません。

所得税に関しては、この2つの控除額を足すと、

基礎控除(38万円)+給与所得控除(65万円)=103万円

よく耳にする103万円というラインは、この計算から来ています。

年間の所得が103万円までは、所得税を払う必要はありません。

たとえば、年間の所得が80万円であれば、最低ラインの控除額の方が上回っているので、所得税を払う必要はないということです。

一方、住民税に関しては、所得金額が35万円以下であれば「非課税」となります。

35万円以下の収入の人から税金を徴収するのはかわいそうなので取りません、というところでしょう。いわゆるこれが、住民税の「基礎控除」です。

またここでも先ほどの「給与所得控除」が適用されるため

基礎控除(35万円)+給与所得控除(65万円)=100万円

となり、年間の総所得が100万円以下であれば、住民税が免除されることになります。

(ただ、住民税の基礎控除については各自治体の条例で定められているため、詳細については各自治体に確認すると良いでしょう。参考になるのがこの金額(35万円)ということです。)

なので、所得税は年収103万円以上、住民税は年収100万円以上になると、たとえバイトと言えども納税の義務が発生するということになります。

ただ、学生のバイトの場合、要件を満たしていれば、ここで「勤労学生控除」を受けることができます。

この控除額は、所得税の場合は27万円住民税の場合は26万円

したがって、勤労学生控除を受けた場合、所得の合計が130万円以下であれば所得税がかからず、所得の合計が126万円以下であれば住民税がかからないということです。

この勤労学生控除を受けるには、申請が必要になるので、詳しくは下記サイトにてご確認ください。

年末調整の勤労学生控除とは、働きながら学ぶ学生で一定の年収以下の者に対して、所得税と住民税の計算にあたって控除を受けることができるという制度です。

引用:クラウド会計ソフトfreee

勤労学生控除を申請してあなたの控除額を増やしても、収入が103万円を超えると親の扶養から外れることになります。それはつまり・・・親の税金負担が増えるということ!

くれぐれもバイトの収入が年間100万円を超えそうになったら、扶養してもらっている親に相談するのが良いでしょう。

2020年度から税制が改正される予定で、控除額にも変更があります。

ただ、基礎控除が10万円引き上げられ、給与所得控除が10万円引き下げられるため、合計額では変更なしです。

大学生のバイトの収入から考えれば、この変更はあまり気にしなくても問題ないでしょう

もし納税するとなったら、その方法は?

もし年収が控除額を上回ってしまったら納税の必要がでてきますが、実際に何をどうすれば良いのでしょう。

通常、雇い主から給料をもらうという契約であれば、雇い主側が「源泉徴収」をしているはずです。

源泉徴収・・・聞いたことはありますか? どこかで聞いたことがあるな~、くらいでしょうか。

源泉徴収とは、雇い主側が給与からあらかじめ所得税を差し引くことを言います。

バイト先でしっかりと「源泉徴収」をしていれば、バイトをしているあなたが所得税の納税の手続きをする必要はありません。

バイト先で源泉徴収しているかどうかなんて、分からない!

そうですよね。普段、働いている中で、バイト先が源泉徴収しているかどうかなんて、分かりっこありません。

バイトは1年続けて働かないことなどはザラにありますよね。

しかし税金の計算は、あくまでも1年間の収入を基に計算されます。1年の間に様々なバイトをして、その総収入額が先ほどの所得税や住民税支払いラインにかかれば、納税の義務を負います。

バイト先で源泉徴収しているかどうかは、直接バイト先に聞いてみるのが手っ取り早いです。若しくは、バイトを辞める時に源泉徴収票をもらえれば問題ありません。

私も当時は税金などということはまるで頭になく、バイトを辞めて後になってすごすごと「源泉徴収票をください・・・」とお願いしに行ったこともあります。

ただ、もし雇い主側が源泉徴収をしていなかったら…バイトをしている人自身が「確定申告」をする必要があります。

確定申告・・・また聞いたことはあるなぁ、って感じでしょうか。

確定申告というのは、自ら所得税の額を計算して税金を支払う手続きをすることです。

もし一年間の所得が納税ラインを超えていて、尚且つ雇い主側が源泉徴収を行っていない場合は、自分自身で確定申告を行う必要がある、ということです。

  • 源泉徴収・・・所得税が給料から天引きされている(あらかじめ引かれている)
  • 確定申告・・・自ら所得税の納税申告を行う

いずれにしても、これらは所得税額が控除額を上回った場合に必要となるものですので、控除額の範囲内でバイトをしていれば特に問題になることではありません。

上記では所得税のことについて書いてきましたが、じゃあ住民税はどうなるの?というと、住民税は前年の所得を基準に、翌年の納税額が決定するものです。

前年の個人の所得額を把握した地方自治体が、住民税の額を決定して各個人に納付書を送付しますので、納付書が来た段階で支払えば問題ありません

とにかく、何はともあれ、年間の所得額が100万円を超えるラインが見えたら、初めて納税のことを考えれば大丈夫でしょう。

もし納税をしなかったらどうなる?

納税しなければならない状況で、もし納税をしなかった場合は・・・罪に問われてしまいます。いわゆる「脱税」という罪です。

この罪が判明したら、過去に遡って延滞税や重加算税などの追徴課税が課されてしまいます

でも一年の間に自分がどれだけ稼いでいるかなんて、言わなければ分からないんじゃ・・・?

なんて甘い考えは通用しません。

マイナンバー制度で、国は一人一人の収入を確かめることができます。私たちは個人情報を全て、国に管理されているようなものなのです。

収入が分かれば、どれだけ税金を納める必要があるかが分かります。国は国民から税金を取ることにかけては、とても真面目ですので、もし納税する必要が出てきたら、速やかに納税の手続きをするようにしましょう。

まとめ

  • 国民の三大義務は「教育」「勤労」「納税」
  • 大学生のバイトでの納税は「所得税」と「住民税
  • 所得税は一年間の所得にかかる税金。住民税は地方自治体が使うための税金。
  • 所得税は所得が103万円まで、住民税は所得が100万円までなら納税しなくてOK
  • 納税の方法は、「源泉徴収」か「確定申告」
  • 脱税は犯罪! 必ず自分の年間の所得を確かめておくこと!

大学生としての本分は、あくまでもお勉強ですよね。バイトに力を入れるのは社会勉強の一環としてとても良いことですが、せっかく大学という場所にいるので、専門性の高い学問を身に着けることにも力を注いでくださいね。

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